調剤時残薬調整加算とは？旧制度との違いと疑義解釈を解説

 

① ゆずまるとなぎさの掛け合い

② 前書き：調剤時残薬調整加算はなぜ注目されている？

令和8年度診療報酬改定で、薬局における残薬対応の評価として調剤時残薬調整加算が新設されました【1】。 これまで薬局では、患者さんの飲み残しや飲み忘れによって薬が余っている場合、処方医へ確認して日数や数量を調整することがありました。つまり、残薬対応そのものは以前から行われていました。 しかし今回のポイントは、残薬調整が「調剤時残薬調整加算」という独立した評価として整理されたことです。旧制度では、残薬調整は主に「重複投薬・相互作用等防止加算」の中の一部として扱われていました。令和6年度改定では、残薬調整に係るものは30点から20点へ見直されていました【5】。 超初心者向けに言うと、「薬が余っていますね。では今回少なくしますね」で終わるものではありません。なぜ余ったのか、今回減らしてよいのか、次回受診日まで足りるのか、医師へどう共有するのかまでを考える加算です。

③ 本文：調剤時残薬調整加算とは？

調剤時残薬調整加算の対象患者

調剤時残薬調整加算の対象は、調剤管理料を算定する患者で、飲み残しや飲み忘れなどの残薬が確認された患者です。厚生労働省の調剤報酬点数表では、患者または家族等から収集した情報等に基づいて残薬が確認され、処方医の指示または照会結果に基づき、残薬調整のために調剤日数の変更が行われた場合に算定する旨が示されています【2】。 つまり、調剤時残薬調整加算は、単に薬を減らす作業ではなく、残薬をきっかけに薬物療法を適正化する薬剤師業務を評価するものと考えると分かりやすいです。

点数は30点または50点

調剤時残薬調整加算は、実施場面により点数が分かれています【2】。

今までの残薬調整と何が違う？

ここがアクセスを集めやすい検索ポイントです。「調剤時残薬調整加算　違い」「重複投薬・相互作用等防止加算　何が変わった」と検索する薬剤師・医療事務は多いはずです。 旧制度では、残薬調整は主に重複投薬・相互作用等防止加算の中の『残薬調整に係るもの』として評価されていました。令和6年度改定では、残薬調整に係るものは30点から20点へ見直されていました【5】。 令和8年度改定では、残薬調整に係る評価が調剤時残薬調整加算として整理され、残薬調整以外の重複投薬・相互作用・副作用歴等に基づく処方変更は薬学的有害事象等防止加算として整理されています【2】【3】。

残薬があるだけでは算定できない

調剤時残薬調整加算で特に大切なのは、残薬が7日分以上あるだけで機械的に算定してはいけないという点です。 留意事項通知では、残薬の外形状態・保管状況・その他の残薬状況を確認し、患者が次回受診日等を考慮して意図的に残薬を生じさせているのかなど、残薬調整の必要性を患者または家族等に確認してから行うことが示されています【3】。

7日分以上相当とは？

調剤時残薬調整加算では、原則として7日分以上相当の調剤日数の変更がポイントになります【2】。 ただし、薬の種類によって「7日分以上相当」の見方が変わります。 外用薬は特に迷いやすいため、使用部位、1回使用量、使用頻度、残量、患者の実際の使用状況を確認し、なぜ7回分以上相当と判断したのかを薬歴に残しておくと安心です。

6日分以下でも算定できる？

原則は7日分以上相当ですが、6日分以下相当でも算定できるケースがあります。 留意事項通知では、6日分以下相当の処方日数変更を行う理由として、がん化学療法薬等の高額な医薬品で患者負担等を軽減する必要が特に高いこと、または薬学的専門的な観点によることが示されています【3】。

疑義解釈で分かった重要ポイント

ここからが、実務でアクセスを集めやすい部分です。令和8年度改定後、調剤時残薬調整加算について疑義解釈が出ています。

疑義解釈その2：服薬情報等提供料1との併算定は？

疑義解釈その2では、処方箋の「調剤する薬剤を減量した上で保険医療機関に情報提供」の欄にその旨の記載がある処方箋を受け付け、減数調剤を行い、残薬が生じている理由を薬学的に分析したうえで、処方箋を発行した保険医療機関へ文書により情報提供した場合、服薬情報等提供料1を算定でき、調剤時残薬調整加算との併算定も可能と示されています【6】。

疑義解釈その2：簡素化プロトコルなら事後報告だけで算定できる？

同じく疑義解釈その2では、残薬発見時の減数調剤が問合せの簡素化プロトコルとして地域で策定されており、プロトコルどおりに減数調剤した後に事後報告のみで差し支えないとされている場合についても示されています。 結論として、7日分以上相当の調剤日数変更が行われた場合は算定可能です。また、6日分以下相当の場合も、残薬が7日分を超えないにもかかわらず調整する必要性を調剤報酬明細書に記載すれば算定可能とされています。ただし、「簡素化プロトコルに策定されていること」自体を6日分以下の理由にすることは不可です【6】。

疑義解釈その7：6日分以下の「薬学的専門的な観点」とは？

疑義解釈その7では、6日分以下相当の処方日数変更における「薬学的専門的な観点による理由」の具体例が示されました【7】。 この疑義解釈により、6日分以下の残薬調整では、単なる「患者さんが希望したから」「医師が同意したから」ではなく、薬学的に今調整すべき理由を説明できることが重要になりました。

疑義解釈その7：28日以上処方を27日以下に減らした場合の調剤管理料

疑義解釈その7では、内服薬が長期処方、つまり28日分以上処方されている患者で、残薬調整により実際の調剤日数が27日分以下になった場合、調剤管理料はどうするかも示されています。 結論は、調剤管理料1のイ、つまり長期処方28日分以上の区分を算定するとされています【7】。

④ 症例・具体例・実践例

具体例1：通常外来で残薬10日分、28日分を18日分に変更

この場合、10日分の調剤日数変更が行われているため、7日分以上相当の残薬調整に該当します。通常外来で在宅・かかりつけ薬剤師区分に該当しない場合は、調剤時残薬調整加算ニの30点を検討します【2】。

具体例2：処方箋の減量後情報提供欄にチェックあり

この場合、条件を満たせば調剤時残薬調整加算の算定を検討できます。また、疑義解釈その2では、残薬が生じている理由を薬学的に分析したうえで、処方箋を発行した保険医療機関へ文書で情報提供した場合、服薬情報等提供料1を算定でき、調剤時残薬調整加算との併算定も可能とされています【6】。

具体例3：簡素化プロトコルで7日分以上の減数調剤

疑義解釈その2では、簡素化プロトコルどおりに減数調剤した後、事後報告のみで差し支えないと定められている場合、7日分以上相当の調剤日数変更が行われた場合は算定可能とされています【6】。 ただし、プロトコルがある場合でも、残薬状況の確認、必要性判断、患者説明、医療機関への情報提供、薬歴記録は重要です。

具体例4：簡素化プロトコルで5日分だけ減らしたい

このケースは注意が必要です。6日分以下相当の場合、簡素化プロトコルに策定されていること自体を理由にすることはできません【6】。 さらに、留意事項通知では、認知機能に問題がない患者などで、継続的に同じような処方箋を受けており、残薬が7日分を超えるまで待つことが合理的な状況では、6日分以下相当の処方日数変更を行っても算定できないとされています【3】。

具体例5：6日分以下でも算定を検討できる高額薬

6日分以下でも、がん化学療法薬等の高額な医薬品で患者負担等を軽減する必要が特に高い場合は、算定を検討できるケースがあります【3】。 ただし、調剤報酬明細書に理由を記載し、患者または家族等へ説明し、薬歴にも概要を記録します。

具体例6：添付文書上の服用期間を超えそうな薬

疑義解釈その7では、添付文書で服用期間が定められている薬剤について、これまでの処方日数と新たな処方日数を通算すると、添付文書で定められた服用期間を超える見込みがある場合が、「薬学的専門的な観点」の例として示されています【7】。 このような場合は、残薬が6日分以下であっても、薬学的に調整する理由を明確に説明しやすいケースです。

実務で使える算定判断フローチャート

薬歴に残したい項目

⑤ まとめ

調剤時残薬調整加算は、令和8年度診療報酬改定で新設された、残薬調整に係る評価です。 旧制度では、残薬調整は重複投薬・相互作用等防止加算の中で評価されていました。令和8年度改定後は、残薬調整は調剤時残薬調整加算、残薬以外の重複投薬・相互作用等に基づく処方変更は薬学的有害事象等防止加算として整理されています【2】【3】。 調剤時残薬調整加算は、単なる「薬を減らした加算」ではありません。残薬が生じた理由を分析し、患者さんが安全に服薬を継続できるよう、処方医と情報共有しながら薬物療法を適正化するための評価です。

⑥ よくある質問

Q1. 調剤時残薬調節加算と調剤時残薬調整加算は同じですか？

正式名称は調剤時残薬調整加算です。「調節」と検索されることもありますが、点数表や通知で使われている名称は「調整」です【2】。

Q2. 残薬が7日分以上あれば必ず算定できますか？

いいえ。残薬が7日分以上あるだけでは不十分です。残薬の外形状態・保管状況、残薬が生じた理由、次回受診日、残薬調整の必要性を確認し、処方医の指示または照会結果等に基づいて実際に調剤日数や数量の変更が行われる必要があります。通知では、単に7日分以上の残薬があったことをもって機械的に行ってはならないとされています【3】。

Q3. 6日分以下の残薬調整では算定できませんか？

算定できる場合があります。がん化学療法薬等の高額薬で患者負担等を軽減する必要が特に高い場合、または薬学的専門的な観点がある場合には、6日分以下相当でも算定を検討できます。ただし、調剤報酬明細書への理由記載、患者説明、薬歴記録が必要です【3】。

Q4. 6日分以下の「薬学的専門的な観点」とは何ですか？

疑義解釈その7では、添付文書で服用期間が定められている薬剤について、これまでの処方日数と今回の処方日数を通算すると定められた服用期間を超える見込みがある場合や、次回診察時の検査結果等により処方内容の変更が見込まれる場合が例示されています【7】。

Q5. 簡素化プロトコルがあれば調剤時残薬調整加算は算定できますか？

疑義解釈その2では、簡素化プロトコルどおりに減数調剤した後、事後報告のみで差し支えないとされている場合、7日分以上相当の調剤日数変更が行われた場合は算定可能とされています。6日分以下相当の場合も、必要性を調剤報酬明細書に記載すれば算定可能です。ただし、簡素化プロトコルに策定されていること自体を理由にすることはできません【6】。

Q6. 服薬情報等提供料1と併算定できますか？

疑義解釈その2では、処方箋の減量後情報提供欄にその旨の記載があり、減数調剤を行い、残薬が生じている理由を薬学的に分析したうえで、処方箋を発行した保険医療機関へ文書で情報提供した場合、服薬情報等提供料1を算定でき、調剤時残薬調整加算との併算定も可能とされています【6】。

Q7. 28日分処方を残薬調整で18日分にした場合、調剤管理料はどうなりますか？

疑義解釈その7では、内服薬が28日分以上の長期処方で、残薬調整により実際の調剤日数が27日分以下になった場合でも、調剤管理料1のイ、つまり長期処方28日分以上の区分を算定すると示されています【7】。

Q8. 減数調剤で数量を0にしてもよいですか？

いいえ。留意事項通知では、残薬を確認した結果、減数調剤を行うに当たり、調剤する医薬品の調剤日数または数量を「0」とすることはできないとされています【3】。

Q9. 複数の薬で残薬調整したら複数回算定できますか？

いいえ。調剤時残薬調整加算は、複数の処方について実施した場合であっても、処方箋受付1回につき1回のみ算定可能です【3】。

Q10. 旧「重複投薬・相互作用等防止加算」との最大の違いは何ですか？

最大の違いは、残薬調整が調剤時残薬調整加算として整理され、残薬以外の重複投薬・相互作用等に基づく処方変更は薬学的有害事象等防止加算として整理されたことです。つまり、残薬調整と薬学的リスク回避が別の評価体系になったと理解すると分かりやすいです【2】【3】。

⑦ 参考文献

1. 厚生労働省：令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】（最終確認日：2026年6月9日）
2. 厚生労働省：別表第三 調剤報酬点数表（最終確認日：2026年6月9日）
3. 厚生労働省：診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について 別添3 調剤報酬点数表に関する事項（最終確認日：2026年6月9日）
4. 厚生労働省：令和8年度診療報酬改定について（最終確認日：2026年6月9日）
5. 厚生労働省：令和6年度診療報酬改定の概要【調剤】（最終確認日：2026年6月9日）
6. 厚生労働省：疑義解釈資料の送付について（その2）（最終確認日：2026年6月9日）
7. 厚生労働省：疑義解釈資料の送付について（その7）（最終確認日：2026年6月9日）

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