薬剤師は内定承諾後に辞退できる？入社前辞退の伝え方とトラブル回避

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前書き｜内定辞退と現職の退職は分けて考える

薬剤師の転職では、採用決定から入社までの間に、配属薬局の変更、管理薬剤師候補としての役割追加、広域応援、在宅対応、夜間オンコール、休日当番などが後から具体化することがあります。

また、複数社を並行して受けていたところ、先に承諾した薬局より希望条件に近い内定が後から出ることもあります。現職から強い引き止めを受けたり、退職日を延期するよう求められたりすることも珍しくありません。

ここで重要なのは、次の二つを混同しないことです。

• 内定先との関係：内定・内定承諾・労働契約・入社前辞退の問題
• 現職との関係：現在の労働契約をいつ、どのような手続きで終了するかという退職の問題

内定先を辞退できるかどうかと、現職を希望日に退職できるかどうかは別々に検討します。内定先を辞退したからといって、すでに提出した現職の退職届が自動的に取り消されるわけではありません。反対に、現職の退職交渉が難航していることだけで、内定先との契約が当然に消えるわけでもありません。

内々定・採用内定・内定承諾・労働契約成立・入社の違い

厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、採用内定には法律上の定義がなく、その法的性格は個別の事案により異なると説明されています。一般には、採用通知後に新たな契約締結行為を予定しておらず、応募者が誓約書等を提出している場合などには、「始期付解約権留保付労働契約」が成立したと評価されることがあります。これは、入社日を将来に設定し、一定の場合に会社側が解約できる権利を留保した労働契約という意味です。【[1]】

この表は、名称よりも「双方が何に合意したか」を見るためのものです。採用担当者がメールで「正式内定です」と書いたか、給与・勤務地・職務内容・入社日が確定していたか、承諾後に改めて雇用契約を締結する予定だったかなどを確認します。

内定通知書・承諾書・労働条件通知書・雇用契約書の役割

労働基準法第15条は、労働契約の締結に際して、使用者が賃金、労働時間その他の労働条件を明示することを定めています。厚生労働省は、契約期間、就業場所・従事業務、始業・終業、賃金、退職に関する事項など、書面等で明示すべき項目を案内しています。【[5]】【[6]】

2024年4月からは、就業場所・業務の「変更の範囲」など、労働条件明示のルールが追加されています。薬局薬剤師では、「採用店舗だけで勤務するのか」「法人内の他店舗へ異動する可能性があるのか」「応援範囲が同一市内か県外まで含むのか」を確認するうえで重要です。【[7]】

メール・電話・電子署名・押印・口頭承諾で評価は変わるか

労働契約は、必ずしも紙の契約書へ押印しなければ成立しないものではありません。メールで「提示条件で入社します」と返信した場合、電子署名で承諾書を返送した場合、電話や面談で明確に承諾し、その後に入社手続きを進めた場合も、契約成立を示す事情になり得ます。

一方、「前向きに検討します」「家族と相談します」「条件が確定すれば入社したいです」という表現は、確定的な承諾とは異なる可能性があります。ただし、言葉の一部だけでなく、その後に他社選考を辞退したか、制服サイズや社会保険書類を提出したか、入社日を確定したかなども含めて判断されます。

内定承諾後でも辞退はできるのか

内定承諾後の辞退について、一律に「違法」「合法」と決めることは適切ではありません。採用内定によってすでに労働契約が成立している場合、応募者からの辞退は、法的には契約の解約申入れとして評価される可能性があります。

ただし、日本国憲法第22条第1項は職業選択の自由を保障しており、本人の意思に反して特定の職場で働くことを強制することはできません。厚生労働省のQ&Aも、労働者側の内定辞退について、職業選択の自由等の観点から、労務の提供を強制することはできないと説明しています。もっとも、著しく信義に反する経緯で相手方に損害を与えた場合には、個別事情によって損害賠償の問題が生じる余地を否定していません。【[2]】【[1]】

よくある三つの誤解

条件確認を一人で進めるのが難しい場合は、求人票と労働条件通知書の差分を整理する窓口として、薬剤師向け転職支援を利用する方法もあります。サービス利用が転職成功や条件交渉の結果を保証するものではありません。

無期契約と有期契約で異なる退職ルール

無期労働契約と民法第627条

民法第627条第1項は、期間の定めのない雇用について、各当事者がいつでも解約の申入れをすることができ、原則として申入れの日から2週間を経過することで終了すると定めています。【[3]】

正社員採用など、期間の定めがない労働契約がすでに成立していると評価される場合、入社前の辞退にもこの規定が検討材料となります。しかし、次の点には注意が必要です。

• そもそも労働契約がいつ成立したかが争われることがある
• 連絡した日と、会社が認識した日がずれることがある
• 入社直前の辞退では、会社が代替人員確保や届出対応を進めていることがある
• 辞退者が虚偽説明を重ねた、会社に特別な支出を積極的にさせた等の特殊事情があり得る
• 現職の就業規則上の退職申出期限とは別問題である

したがって、民法第627条を根拠に「2週間前なら電話一本で十分」「2週間を切ったら辞退できない」と機械的に判断するのは避けましょう。入社日まで2週間以上ある場合でも早期連絡が望ましく、2週間を切っている場合でも放置せず、直ちに連絡して対応を協議することが重要です。

有期労働契約と民法第628条・労働契約法第17条

民法第628条は、期間を定めた雇用でも、「やむを得ない事由」があるときは直ちに契約を解除できるとしています。ただし、その事由が当事者の過失によって生じた場合の損害賠償についても規定しています。【[3]】

一方、労働契約法第17条第1項は、使用者が有期労働契約の期間途中に労働者を解雇する場合、「やむを得ない事由」がなければ解雇できないとする規定です。これは主として使用者側の中途解雇を制限する規定であり、労働者側の辞職ルールを直接定めたものではありません。労働者側については、民法第628条や契約内容、個別事情を併せて検討します。【[4]】

損害賠償や違約金は当然に発生するのか

内定辞退をしただけで、あらかじめ定められた違約金が当然に発生するとは限りません。労働基準法第16条は、使用者が労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりする契約を禁止しています。【[5]】

ただし、この規定は「実際に発生した損害について、どのような請求も絶対にできない」という意味ではありません。会社が損害賠償を請求するには、契約関係、義務違反、損害の発生、因果関係、金額の相当性などが問題になります。

「採用コスト50万円を払え」「紹介会社への成功報酬を全額負担せよ」と言われても、その場で支払いや債務承認をしないでください。請求根拠、契約条項、費目、領収書等の資料、算定方法を書面で示すよう求め、必要に応じて弁護士等へ相談します。

辞退を決める前に確認する労働条件チェックリスト

辞退の意思がまだ固まっていない段階では、「なんとなく不安」という状態を、確認可能な項目へ分解します。条件の聞き違い、求人票の読み違い、採用担当者と配属先責任者の認識差であれば、確認や条件調整で解決する場合があります。

表は、求人票、面接時メモ、内定通知書、労働条件通知書、雇用契約書を横に並べて確認します。「面接では聞いていない」だけでなく、「どの資料のどの記載と異なるか」を具体化すると、応募先やエージェントにも伝えやすくなります。

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現職へ退職届を出す前に確認したい順序

1. 最終的な雇用主と雇用形態を確認する
2. 労働条件通知書または雇用契約書を受け取る
3. 勤務地、業務の変更範囲、年収内訳、休日、試用期間を確認する
4. 管理薬剤師候補、応援勤務、在宅・オンコールの条件を文書化する
5. 入社可能日を現職の退職ルールと照合する
6. 疑問点を解消し、入社意思が固まってから現職へ退職を申し出る

もちろん、採用側が承諾期限を短く設定しており、すべての条件確認が間に合わないこともあります。その場合は、確認事項を列挙して回答期限の延長を依頼します。「承諾後に聞けばよい」と未確認のまま進めるより、採用側にとっても認識齟齬を減らせます。

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内定辞退を決めるまでの意思決定フロー

ステップ1：違和感を持った当日から24時間以内を目安に資料を保存する

• 求人票、募集画面、スカウト文面のスクリーンショット
• 内定通知書、承諾書、労働条件通知書、雇用契約書
• 面談日時、参加者、説明内容をまとめたメモ
• メール、チャット、電子署名の送信履歴
• 交通費、健康診断費、転居費等の領収書

求人ページは募集終了後に見られなくなることがあります。保存する際は改変せず、日時が分かる状態にしておきます。

ステップ2：1～3営業日以内を目安に条件の相違を照会する

「勤務地が違うようです」ではなく、次のように確認します。

内定通知書では勤務予定地がA薬局と記載されていますが、7月18日のご連絡ではB薬局配属と伺いました。B薬局は通勤時間が約90分となるため、入社時の勤務地と将来の変更範囲について、書面でご確認いただけますでしょうか。

採用側の単純な記載誤りである可能性もあります。辞退を伝える前に修正可能か確認する選択肢はありますが、重大な不信感が生じている場合まで無理に交渉する必要はありません。

ステップ3：受け入れ可能・条件調整・辞退の三つに分ける

• 受け入れ可能：相違の理由と最終条件が明確で、納得できる
• 条件調整：勤務地、入社日、オンコール頻度等が調整されれば入社できる
• 辞退：生活、健康、家族事情、職業上の希望と両立せず、調整も困難

一度承諾したことへの罪悪感だけで、長期的に継続困難な条件を受け入れると、早期離職につながることがあります。一方で、「別の会社の年収が10万円高かった」という理由だけで直前辞退を繰り返すことも、採用先や患者対応体制への影響を大きくします。自分の優先順位と、相手に与える影響を両方検討しましょう。

応募先・転職エージェント・現職への連絡順序

直接応募した場合

1. 応募先の採用担当者または内定通知に記載された連絡先へ連絡する
2. 電話で要点を伝え、同日中にメールでも記録を残す
3. 貸与品、提出書類、費用、届出の処理方法を確認する
4. 現職の退職手続きに影響がある場合は、その後に現職と協議する

転職エージェント経由の場合

1. 原則として担当エージェントへ直ちに連絡する
2. エージェントから応募先へ伝える手順を確認する
3. 入社直前、担当者不在、連絡が止まっている等の緊急時は、応募先への直接連絡が必要か確認する
4. エージェントへ伝えた日時と内容を保存する

エージェント経由では、応募先との窓口を一本化する契約運用になっていることがあります。しかし、担当者へ何日も連絡がつかず、入社日が迫っているのに「エージェントへ送ったから終わり」と放置するのは避けましょう。

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電話とメールの使い分け

入社辞退は、できるだけ早く確実に伝えるため、営業時間内に電話し、その後メールで確認する方法が実務上分かりやすいでしょう。ただし、電話だけで十分と一律にはいえません。後日の認識違いを防ぐため、メールや書面でも意思表示と連絡日時を残します。

• 電話：緊急性、謝意、相手の反応を確認しやすい
• メール：辞退意思、理由の範囲、返却物、連絡日時を記録できる
• 書面：紛争化している場合や受領を争われる場合に検討する

担当者が不在だった場合

受付や店舗スタッフへ詳細な辞退理由を話す必要はありません。「採用に関する重要な連絡で、本日中に折り返しをお願いしたい」と伝えます。担当者名、電話した時刻、応対者名を記録し、同時にメールも送ります。

休日・営業時間外に辞退を決めた場合

深夜に採用担当者の個人携帯へ何度も電話するなど、過度な連絡は避けます。メールを送信し、「営業時間内に改めて電話します」と記載します。入社前日など極めて切迫している場合は、内定通知書に記載された緊急連絡先やエージェントへ連絡し、翌営業開始後すぐに電話します。

内定承諾後の辞退を伝える電話・メール文例

応募先への電話例

お世話になっております。〇月〇日入社予定の薬剤師、〇〇〇〇です。採用担当の〇〇様はいらっしゃいますでしょうか。

このたびは内定をいただき、ありがとうございました。大変申し上げにくいのですが、改めて勤務条件と今後の生活状況を検討した結果、入社を辞退させていただきたくご連絡しました。

一度承諾した後、また入社日が近づいてからのご連絡となり、採用や勤務体制にご迷惑をおかけすることをお詫び申し上げます。辞退の意思は変わりません。

提出書類や貸与品、費用、すでに進めていただいた届出について、私が対応すべき事項があれば、書面またはメールでご案内いただけますでしょうか。本日の内容は確認のためメールでもお送りします。

応募先への辞退メール例

条件相違を理由に辞退するメール例

転職エージェントへの連絡例

辞退理由はどこまで詳しく伝えるか

辞退理由は、誠実さを保ちつつ、必要以上の個人情報を話さないことが基本です。

• 嘘の病気、架空の家族介護、存在しない転居予定を作らない
• 他社名、他社の詳細給与、家族の病名などを必要以上に言わない
• 条件相違が理由なら、争点となる項目を具体的に伝える
• 辞退意思が固い場合は、「検討中」と曖昧にして引き延ばさない
• 相手を非難する表現ではなく、継続勤務が困難という判断を伝える

「一身上の都合」とだけ伝える方法もありますが、条件相違や費用負担が後で問題になる場合には、最低限の事実を記録しておく方がよいことがあります。

白衣・PC・免許証写し・健康診断費・転居費の扱い

保険薬剤師登録・薬剤師の届出・薬局側の体制届

保険薬剤師の採用・退職に関する届出

地方厚生局の案内では、保険薬局に勤務する保険薬剤師の採用・退職等について、保険薬局側が届出事項変更届を提出する手続きが示されています。【[11]】

入社前に辞退した場合、採用側がすでに手続きを始めている可能性があります。応募者は、次の点を確認します。

• 保険薬剤師の採用に関する届出を提出済みか
• 未入社として訂正・取下げ等が必要か
• 応募者本人が対応すべき書類があるか
• 事実と異なる勤務開始日を記載するよう求められていないか

保険医・保険薬剤師が、異なる地方厚生局の管轄へ住所または勤務先を変更した場合には、本人による管轄地方厚生局長変更の届出が必要となる場合があります。関東信越厚生局の案内では、対象となる変更について10日以内の届出を案内しています。実際の要否は住所、勤務先、管轄、登録状況により確認してください。【[12]】

薬剤師名簿と2年に一度の届出を混同しない

厚生労働省は、国内に住所を有する薬剤師について、2年ごとの年の12月31日現在の氏名、住所その他の事項を届け出る制度を案内しています。これは転職のたびに直ちに行う就業先変更届と同じものではありません。【[14]】

「内定先へ免許証の写しを出したから、薬剤師名簿の勤務先変更が完了している」と考えないでください。薬剤師免許の登録、保険薬剤師登録、2年ごとの届出、薬局側の従事者変更届は、それぞれ目的と提出者が異なります。

管理薬剤師予定や薬局の届出

薬局の管理者や従事薬剤師に関する変更手続きは、薬局開設者が所管行政庁へ届け出るものが中心です。届出項目、事前・事後の別、期限、添付書類は自治体や変更内容によって異なります。神奈川県の案内でも、薬局・店舗販売業等の変更について、内容に応じて事前届出または変更後の届出が示されています。【[15]】

保険薬局の指定事項についても、変更が生じた場合は保険薬局側が所定の届出を行います。【[13]】

内定辞退者は、採用側から「管理薬剤師の届出を出したから辞退できない」と言われても、届出の存在だけで就労を強制されるわけではありません。ただし、採用側が訂正手続きを進められるよう、辞退意思と実際に勤務していない事実を明確に伝えます。

ここまでの条件整理や応募先との調整を、自分だけで行うことが難しい場合は、転職支援担当者に書面の差分確認や連絡調整を依頼する選択肢があります。利用によって交渉成立や希望条件が保証されるものではありません。

入社直前・入社当日・入社後では扱いが異なる

入社当日の無断欠勤は、採用側の混乱を大きくします。出勤できないと判断した時点で連絡してください。一方、採用側から数時間に及ぶ面談への参加や、辞退撤回まで帰さないといった対応を受ける義務はありません。

また、入社前研修と呼ばれていても、会社の指示下で必須研修を受け、賃金が発生する実態であれば、すでに労務提供が始まっている可能性があります。「正式入社日は翌月だから入社前」と名称だけで決めず、実態を確認します。

薬剤師特有の患者引継ぎ・管理薬剤師配置への配慮

管理薬剤師候補や一人薬剤師予定者が辞退すると、薬局側ではシフト、開局体制、在宅訪問、麻薬管理、行政への届出などを組み直す必要があります。患者安全への影響を小さくするため、できるだけ早く知らせることは重要です。

ただし、まだ勤務しておらず患者情報へ適法にアクセスしていない内定者へ、個別患者の引継ぎ資料を作成させたり、無償で代替薬剤師を探させたりすることは適切ではありません。患者対応体制の再構築は、基本的に薬局開設者・管理者側の責任です。

すでに研修や勤務を開始し、患者情報を扱っている場合は別です。退職手続きの範囲で、適切な権限者へ必要な引継ぎを行い、患者情報を私物端末や個人メールへ保存しないようにします。

辞退拒否・違約金・脅しを受けたときの対応

まず保存する記録

• 内定通知書、承諾書、雇用契約書、労働条件通知書
• 求人票、面接時の説明、条件変更の通知
• 辞退を伝えたメールと送信日時
• 電話日時、相手の氏名、発言内容をまとめたメモ
• 違約金・研修費・転居費等の請求書
• 長時間拘束、威迫的発言、繰り返し連絡の履歴
• 貸与品の返却記録、配送番号、写真

録音の適法性や利用方法は状況によって検討が必要ですが、自分が当事者となる会話について、正確な記録を残すことは紛争時の事実確認に役立つ場合があります。公開や拡散は別の法的問題を生じ得るため、SNSへ掲載せず、相談機関や代理人への提示にとどめます。

その場でしない方がよいこと

• 請求内容を確認せず、現金や振込で支払う
• 「全額支払います」と債務を認める書面へ即日署名する
• 辞退を撤回するまで帰れない面談に一人で参加する
• 感情的な反論や会社批判をSNSへ投稿する
• 会社の貸与品やデータを処分する
• 内容証明郵便や裁判所書類を放置する

相談先の役割の違い

総合労働相談コーナーは、募集・採用、労働条件、解雇、いじめ・嫌がらせなど幅広い相談を、電話または面談で受け付けています。法令違反の疑いがある場合は、権限を持つ部署へ取り次ぐ案内もされています。【[8]】

都道府県労働局の個別労働紛争解決制度には、総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせんがあります。助言・指導は解決の方向を示す制度で、相手方へ法的に命令するものではありません。【[9]】

法テラスは、労働問題や損害賠償を含む法的トラブルについて、一定の収入・資産要件を満たす人を対象に無料法律相談等を案内しています。【[10]】

管理薬剤師・薬局長・採用担当側が取るべき対応

辞退防止は承諾前の条件明示から始まる

• 入社時の店舗と将来の異動範囲を分けて示す
• 基本給、手当、賞与、固定残業代を分けて示す
• 管理薬剤師就任の時期、権限、手当、人員体制を明示する
• 応援勤務の頻度と移動範囲を、抽象語ではなく実績で示す
• 在宅オンコールの当番回数、出動実績、手当、代休を示す
• 内定承諾を急がせる前に、質問機会を設ける
• 求人票、面接説明、労働条件通知書の整合性を確認する

引き止めの限界

「配属店舗を戻せば入社できるか」「入社日を1か月延期すれば可能か」など、本人の自由意思を尊重した確認はできます。しかし、辞退意思が明確になった後に、何度も電話する、上司や経営者を交代させて長時間説得する、現職へ無断連絡するなどの対応は避けるべきです。

患者安全とシフト再構築

1. 管理薬剤師要件、開局体制、処方箋受付体制を確認する
2. 在宅訪問、麻薬管理、休日夜間対応の担当を再設定する
3. 応援薬剤師、近隣店舗、採用候補者の稼働可能性を確認する
4. 必要に応じ、処方元医療機関や患者への案内体制を検討する
5. 行政・地方厚生局への届出済み事項を確認し、必要な訂正を行う

個人情報・応募書類の扱い

不採用・辞退後も応募書類や免許証写しを無期限に保存するのではなく、採用時に示した利用目的、保存期間、社内規程に従って返却または適切に廃棄します。辞退したことを理由に、応募者の情報を他社や関係のない店舗へ共有してはいけません。

スタッフ教育への活用

辞退を個人への非難で終わらせず、採用プロセスを振り返ります。スタッフ研修では、次の事例を用いると実践的です。

• 面接担当者と配属先責任者で説明が食い違った事例
• 「応援あり」の認識が月1回と週3回で異なった事例
• 管理薬剤師候補へ権限や人員配置を説明していなかった事例
• 辞退連絡を受けた店舗スタッフが威圧的に対応した事例
• 辞退者の免許証写しが共有フォルダに残っていた事例

採用担当者だけでなく、薬局長、エリアマネージャー、事務担当者まで、辞退連絡を受けた際の受付手順とエスカレーション先を共有しておきましょう。

症例・具体例・実践例

以下は制度と実務を理解するための架空症例です。実際の結論は、書類、契約内容、地域、当事者間のやり取りによって異なります。唯一の正解を示すものではありません。

症例1：内定承諾後に労働条件の相違が判明した薬剤師

32歳女性、調剤薬局経験8年、直接応募。自宅近くのA薬局で年収520万円との説明を受け、メールで内定を承諾しました。承諾後に届いた労働条件通知書では、主勤務地が隣市のB薬局、年収には月30時間分の固定残業代が含まれると記載されていました。

内定・承諾状況

• 内定通知：メール
• 承諾：メールで「提示条件で入社します」と返信
• 内定承諾書：未提出
• 労働条件通知書：承諾後に受領
• 入社予定：6週間後

確認すべき書類とポイント

• 求人票の勤務地と年収表記
• 面接メールに残る「A薬局勤務」の説明
• 固定残業代の金額、対象時間、超過分支給
• 勤務地と業務の変更範囲
• A薬局への配属へ修正可能か

連絡順序の例

1. 求人票と条件通知書の差分を一覧化
2. 採用担当者へ書面で確認
3. 回答を受け、受け入れ可能性を再検討
4. 辞退する場合は電話後にメール
5. 現職へ未提出なら、退職届は条件確定まで待つ

文例

内定承諾時にはA薬局勤務、年収520万円との認識でしたが、労働条件通知書ではB薬局勤務および月30時間分の固定残業代を含む条件となっていました。通勤および給与構成が入社判断の重要条件であり、提示条件では勤務継続が困難と判断したため、入社を辞退いたします。

保存する記録

求人票、内定メール、承諾メール、条件通知書、条件照会と回答、辞退メールを保存します。

相談先とフォロー

会社から高額な違約金を請求された場合は、総合労働相談コーナーまたは弁護士へ相談します。条件通知が承諾後になった経緯も、時系列で説明できるようにします。

症例2：管理薬剤師候補で承諾後、休日オンコールと広域応援が判明

45歳男性、薬局長・管理薬剤師経験18年、転職エージェント経由。年収650万円、管理薬剤師候補、原則として自宅から30分以内の店舗勤務と説明され、電子署名で承諾書を提出しました。その後の配属面談で、休日オンコール月4回、県内広域応援が週2回程度、入社翌月から管理薬剤師就任予定と判明しました。

内定・承諾状況

• 内定通知：エージェント経由の書面
• 承諾：電子署名
• 労働条件通知書：受領済みだが、オンコール頻度の記載なし
• 配属面談：承諾後
• 入社予定：2か月後

薬剤師が確認すべき点

• オンコールは電話待機のみか、出動を含むか
• 当番回数、時間帯、手当、代休、実際の呼出件数
• 応援対象店舗、最長移動時間、交通費、移動時間の扱い
• 管理薬剤師就任日、店舗人員、残業実績、権限
• 条件変更か、当初から存在した条件の説明漏れか

連絡順序の例

1. 担当エージェントへ条件相違を即日連絡
2. エージェントから採用企業へ書面確認を依頼
3. オンコール免除、応援範囲限定、就任時期延期の可否を確認
4. 調整不能ならエージェントへ辞退意思を確定的に伝える
5. 応募先への伝達日時と回答をメールで受け取る

エージェントへの文例

承諾時には自宅から30分以内の店舗を中心とする管理薬剤師候補と理解していましたが、配属面談で休日オンコール月4回、県内全域の応援が週2回程度と説明されました。家庭事情から継続が難しく、条件調整ができない場合は辞退します。先方へ、オンコール頻度、応援範囲、管理薬剤師就任時期を文書で確認してください。

記録・相談先・フォロー

エージェントの求人票、面談メモ、電子承諾書、配属面談の記録を保存します。エージェントが辞退を伝えず承諾継続を迫る場合は、応募先へ本人から意思表示することも検討します。威圧や高額請求があれば労働局または弁護士へ相談します。

症例3：入社1週間前、他社内定を理由に辞退し違約金を示唆された

29歳女性、調剤経験5年、転職エージェント経由。C社へ内定承諾書を提出した後、第一志望だったD社から内定を受けました。C社への入社1週間前に辞退を申し出たところ、「紹介料、白衣、研修準備で80万円かかっている。違約金を請求する」と言われました。

内定・承諾状況

• C社：無期正社員、承諾書提出済み
• 入社予定：1週間後
• 貸与品：白衣2着と名札を受領
• 事前研修：未受講
• 転居：なし

確認すべき点

• 承諾書、雇用契約書の違約金・費用条項
• 白衣・名札の実際の費用と返却可能性
• 研修が実施済みか、単なる社内準備か
• 紹介料が応募者負担となる根拠
• 請求が定額の違約金なのか、具体的損害の主張なのか

連絡順序の例

1. エージェントとC社へ、辞退意思を同日中に明確に伝える
2. 白衣・名札の返却方法を確認する
3. 80万円の根拠と内訳を書面で求める
4. 支払同意や分割払いの書面へ署名しない
5. 総合労働相談コーナーまたは弁護士へ資料を持参する

文例

入社直前の辞退となり、多大なご負担をおかけすることは認識しておりますが、入社を辞退する意思は変わりません。ご提示の80万円については、法的根拠、契約条項、費目、実際の支出額および算定資料を書面でご提示ください。白衣と名札は、指定方法により速やかに返却いたします。

記録・相談先・フォロー

電話内容を日時順に記録し、請求はメールまたは書面で受け取ります。D社へ入社を急ぐ前に、C社との問題を隠す必要はありませんが、不要な詳細まで話す必要もありません。C社から内容証明や訴状が届いたら、期限を確認して弁護士へ相談します。

症例4：現職へ退職を伝えた後に内定先の配属変更が生じた

38歳男性、調剤・在宅経験13年、直接応募。自宅近くのE薬局への配属を前提に内定を承諾し、現職へ退職届を提出しました。その後、E薬局の欠員が解消したとして、通勤片道100分のF薬局へ配属すると通知されました。労働条件通知書には「法人が運営する薬局」と広く記載されていました。

内定・承諾状況

• 内定通知：E薬局配属予定と記載
• 労働条件通知書：勤務地の変更範囲が広い
• 承諾書：提出済み
• 現職：退職届受理済み、後任調整開始
• 入社予定：1か月後

確認すべき点

• 「配属予定」が確約だったか、単なる予定だったか
• 勤務地の変更範囲が承諾前に説明されていたか
• E薬局、近隣店舗、地域限定職への変更余地
• 入社日の延期、通勤手当、社宅等の代替案
• 現職の退職届を撤回・退職日変更できるか

連絡順序の例

1. 内定先へE薬局配属の経緯と代替案を確認
2. 受け入れ困難なら、辞退または入社延期の意思を明示
3. 現職へ、退職撤回または退職日変更の相談をする
4. 内定先と現職の回答を混同せず、別々に記録する
5. 収入空白期間が生じる場合の生活資金と社会保険手続きを確認する

内定先への文例

E薬局勤務は、通勤および家庭生活の両立上、内定承諾の重要な前提でした。F薬局への配属では継続勤務が困難です。E薬局または同等の通勤圏内店舗への配属ができない場合は、入社辞退を検討せざるを得ません。〇月〇日までに書面でご回答ください。

現職への文例

転職先から承諾後に配属変更の通知があり、入社条件を再検討しています。すでに退職届を提出しておりご迷惑をおかけしますが、退職日の変更または退職意思の撤回が可能か、ご相談させてください。

記録・相談先・フォロー

現職が退職撤回を認めるかは、退職の意思表示の性質、受理状況、後任採用などで異なります。転職先を辞退できても、現職へ必ず戻れるとは限りません。必要に応じて労働局や弁護士へ相談し、無職期間も含めて現実的な選択肢を検討します。

複数内定や条件変更で判断が難しい場合は、求人票・条件通知書・面談記録を並べ、第三者と差分を整理する方法があります。転職支援サービスの利用は、入社先の適合性、交渉成立、トラブル解決を保証するものではありません。

まとめ｜内定承諾後に辞退を考えた薬剤師が取る行動

1. 内定通知書、承諾書、労働条件通知書、雇用契約書を確認する。
   名称だけでなく、雇用主、契約期間、勤務地、業務、給与、入社日がどこまで確定したかを確認します。
2. 無期契約と有期契約を分けて考える。
   無期契約では民法第627条、有期契約では民法第628条等が検討対象になります。「必ず2週間で解決する」と決めつけません。
3. 辞退を決めたら、できるだけ早く連絡する。
   直接応募は応募先、エージェント経由は原則として担当者へ連絡し、電話後にメールで記録を残します。
4. 現職の退職と内定先の辞退を分ける。
   内定先を辞退しても、現職の退職届が自動的に撤回されるわけではありません。
5. 貸与品、費用、免許証写し、保険薬剤師等の手続きを整理する。
   返却品は記録を残し、届出済みか、誰が訂正するかを確認します。
6. 拒否、圧力、違約金請求を受けたら記録を保存する。
   その場で支払いや債務承認をせず、根拠と内訳を書面で求めます。
7. 個別紛争は相談機関へつなぐ。
   総合労働相談コーナー、都道府県労働局、法テラス、弁護士等を、問題の性質に応じて使い分けます。

明日からできる行動は、転職フォルダを作り、求人票、内定通知、条件通知書、承諾履歴を一か所へ保存することです。承諾前なら未確認条件を質問し、承諾後に辞退を考えているなら、連絡文面を作成して先延ばしを防ぎましょう。

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よくある質問

内定承諾書へ署名・押印した後でも辞退できますか？

就労そのものを強制されることはありません。ただし、署名・押印した承諾書は、労働契約成立や承諾内容を示す重要資料です。辞退が単なる応募取下げなのか、成立済み契約の解約なのかは、通知内容、条件の確定性、入社日、契約期間、その後の手続き等により異なります。

辞退する場合は、承諾書を無視せず、早期に電話とメールで意思表示し、貸与品や費用の処理を確認してください。

メールだけで内定辞退を伝えてもよいですか？

メールによる意思表示が無効とは限りませんが、実務上は電話を併用する方が確実です。メールは記録が残る利点がある一方、迷惑メールや担当者不在で確認が遅れることがあります。

営業時間内に電話し、その後メールで確認する方法が一般的です。電話がつながらない場合はメールを送り、連絡日時と折り返し依頼を残します。電話だけで十分とも一律にはいえません。

入社日の2週間前までに伝えれば、必ず辞退できますか？

「2週間前なら必ず問題がない」とは断定できません。民法第627条第1項は無期雇用の解約申入れについて重要な規定ですが、有期契約にはそのまま当てはまりません。また、契約成立時期、連絡方法、個別の経緯、特別な費用負担等も問題になります。

2週間以上前でも、辞退を決めた時点で早く連絡してください。2週間を切っている場合も、無断欠勤をせず、直ちに応募先やエージェントへ相談します。

他社の内定を選ぶことは違法ですか？

他社を選ぶこと自体が直ちに違法になるわけではありません。職業選択の自由があり、働く会社を選ぶことはできます。

ただし、一度承諾した後、入社直前まで連絡を遅らせた、虚偽説明により特別な費用を支出させた、貸与品を返さないといった事情が重なると、信義則や損害の問題が生じる可能性があります。早期かつ誠実な連絡が重要です。

「紹介会社の手数料を払え」と言われたら支払う必要がありますか？

その場で支払う必要があると認めず、契約関係と根拠を確認してください。紹介手数料は通常、採用企業と職業紹介会社の契約に基づくものです。応募者が当然に全額負担するものとは限りません。

自分が同意した利用規約、採用企業から示された契約条項、請求の内訳を書面で確認します。高額請求や支払期限を迫る連絡を受けた場合は、弁護士等へ相談してください。

薬剤師免許証の写しは返してもらえますか？

返却、廃棄、保管の方法を採用先へ確認してください。写しを提出しただけで、薬剤師免許そのものが会社へ移るわけではありません。

採用先の個人情報取扱規程により、一定期間保存後に廃棄する場合もあります。利用目的、保存期間、第三者共有の有無を確認し、原本を預けている場合は速やかな返還を求めます。

保険薬剤師の登録手続きを始めたから辞退できないと言われました

届出を始めたことだけで、本人の意思に反して就労を強制することはできません。保険薬局側が採用に関する届出を提出済みであれば、未入社に応じた訂正や変更の手続きが必要になる可能性があります。

届出名、提出日、提出者、本人に必要な手続きを確認し、実際に勤務していないのに勤務開始済みとして扱われないよう、辞退日と未就労の事実をメールで残してください。

入社当日に辞退を伝える場合はどうすればよいですか？

無断欠勤にせず、始業時刻より前に採用担当者と配属先へ連絡してください。電話で辞退意思を伝え、同時にメールを送ります。

すでに研修やオリエンテーションを開始している場合は、入社後の退職として扱う必要が生じることがあります。賃金、勤怠、社会保険、貸与品、秘密情報の取扱いも確認します。

辞退を拒否され、何度も電話がかかってきます

辞退意思を文書で明確にし、以後の連絡方法を限定してください。たとえば「今後の連絡は記録のためメールでお願いします」と伝えます。

電話日時、相手、発言内容を記録し、威迫、長時間拘束、高額な違約金請求がある場合は、総合労働相談コーナー、都道府県労働局、法テラス、弁護士へ相談します。身の危険を感じるときは警察相談も検討してください。

現職へ退職届を出した後、内定先を辞退したら退職届も無効になりますか？

自動的に無効にはなりません。内定先との契約と現職との契約は別です。現職の退職届を撤回できるかは、退職の意思表示の内容、会社の受理状況、後任採用等により異なります。

内定先の条件変更が判明したら、内定先への確認と並行して、現職へ退職日変更または撤回の相談を早めに行います。戻れることを前提に内定先を辞退しないよう、生活資金や次の転職活動も含めて検討してください。

参考文献

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12. 関東信越厚生局「保険医・保険薬剤師の登録に関する管轄地方厚生（支）局長変更の届出」URL：https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/shinsei/shido_kansa/hoken_toroku/ichiran_kyokucho_henko.html（最終確認日：2026年7月20日）
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