「敷地内薬局は本当に不利？」令和時代の経営戦略と成功モデルを徹底解説

はじめに

2024年度の診療報酬改定により、敷地内薬局に適用される調剤基本料はついに「5点＝50円」に引き下げられました。

これは門前薬局の1/9という衝撃的な水準です。

「もう敷地内ではやっていけないのでは？」という不安の声が上がる一方、実は加算や連携、運営の工夫によって黒字化できている薬局も存在します。

この記事では、制度の背景、調剤報酬の構造、病院との関係、そして実際に粗利を出している成功例まで含めて、2025年の敷地内薬局を勝ち残るための戦略を徹底解説します。

敷地内薬局とは？

敷地内薬局とは、病院や診療所の敷地内（同一敷地内）に設置された保険薬局のことです。

従来の門前薬局（病院の敷地外にある薬局）とは異なり、敷地内薬局は患者が診察後にそのまま屋外を出ずに薬局へ行ける導線を実現できます。

これにより、患者利便性や医療機関との連携のしやすさが高まるとして、近年注目されています。

2016年に厚生労働省が行った構造規制の緩和により、それまで必要とされていた「病院と薬局の間の物理的分離」（フェンスや公道など）を設ける必要がなくなりました。この制度変更により、敷地内薬局の開設が急増しました。

ただし、病院との過度な一体化は医薬分業の理念に反するとして、報酬面では厳しい措置（基本料5点など）が取られており、制度の趣旨と実態のバランスが問われる分野となっています。

敷地内薬局の診療報酬改定による変遷

年度	主な変更点	敷地内薬局への影響
2016年度	構造的独立の規制緩和（フェンス義務撤廃）	病院敷地内に薬局設置が容易に。新規開設が急増
2018年度	特別調剤基本料の創設（当時は10点）	特定の関係にある薬局の基本料を制限。敷地内薬局が対象に
2020年度	オンライン服薬指導の試行導入	物理的距離が近い敷地内薬局には大きな影響なし
2022年度	服薬フォローアップ強化、地域支援加算見直し（7点）	敷地内でも加算獲得がカギに。点数格差が表面化
2024年度	特別調剤基本料A：7点→5点へ引き下げ	実質的な報酬減。黒字化には加算戦略が必須に

病院はなぜ院内調剤を増やさない？

「敷地内薬局の報酬が下がるなら、いっそ院内に戻せばいいのでは？」という意見もよく聞かれます。しかし、多くの病院がいまだに院外処方・外部薬局との連携を続けているのには、以下のような理由があります。

• ① 人件費と薬剤師確保の問題
  院内で調剤を再開するには、薬剤師を多数雇用し直す必要があります。薬剤師の人材確保は全国的に難航しており、特に地方では困難です。
• ② 調剤報酬よりも診療報酬に注力
  病院にとって、調剤報酬は収益源としては小さく、病床稼働率や手術件数のほうが収益性が高いです。そのため、薬剤部門を拡充するより、診療部門に注力する傾向があります。
• ③ 院内調剤の運営コスト
  調剤室の確保、在庫管理、レセプト請求システム導入など、設備投資・運用負担が非常に大きいことも障壁になります。
• ④ 医薬分業の制度的推進
  国は「医薬分業」を制度的に推進しており、院内調剤には報酬面・許認可面でも制限が多い状況です。

このように、単に「基本料が低いから戻す」という単純な話ではなく、院内調剤はコスト・人材・制度面で非常に高いハードルがあるため、あえて敷地内薬局との連携を選んでいる病院が多いのです。

点数引き下げは「敷地内薬局潰し」なのか？

2024年度改定で「特別調剤基本料A」が7点→5点へ引き下げられたことについて、「厚労省は敷地内薬局を潰しにきた」と感じる現場の声も確かにあります。

しかし、厚生労働省の意図は明確に「潰す」ことではなく、医薬分業の本来の目的を守ることにあります。

• 調剤基本料の高評価を廃止し、病院に依存する薬局へのインセンティブを削減
• 地域に根差した薬局運営（在宅・夜間対応・フォローアップ等）を評価する方向へ転換

つまり、「形式だけの分業化」ではなく、独立した薬局としての役割を果たすことが求められる時代へシフトしているということです。

敷地内薬局は本当にやっていけるのか？

結論：やっていけるが、戦略次第です。

特別調剤基本料A（5点＝50円）という極めて低い基本料にもかかわらず、実際に黒字経営を実現している敷地内薬局は複数存在します。ただし、それらは例外なく次のような戦略を徹底しています：

• 加算戦略の最適化（地域支援加算、後発医薬品体制加算、在宅加算など）
• ICT導入による効率化（ピッキング支援、予製作業の事前化、自動受付機など）
• 病院との密な連携（処方提案、フォローアップ、緊急対応体制）

また、在宅患者への訪問管理指導や施設在宅を積極的に展開することで、1件あたり500点〜1000点の高単価報酬を得ている事例もあります。

「調剤基本料だけではやっていけない」けれど、
「加算と在宅を軸にすればやっていける」のが現実です。

誘致されて敷地内薬局に入ったけど、撤退できるの？

撤退は可能ですが、簡単ではありません。

多くの敷地内薬局は、病院側と長期の賃貸借契約を結んでいます。これには通常、中途解約条項や違約金、契約更新の制限などが盛り込まれており、撤退時には以下のようなリスクがあります：

• 違約金の発生（数百万円単位になることも）
• 原状回復義務（内装撤去や医療用設備の処分など）
• 代替出店先の確保（処方箋枚数が確保できないリスク）

また、撤退後に院内薬局が再稼働するとは限らないため、病院側との信頼関係にも影響を及ぼす場合があります。

そのため、撤退を検討する場合は：

• 契約書の法的精査
• 経営指標と将来予測の見直し
• 病院側との誠実な協議

を同時並行で行う必要があります。

敷地内薬局の経営戦略とは？

報酬改定で基本料が5点（50円）になっても、「やりようによっては黒字化できる」のが敷地内薬局の特徴です。カギは3つの柱にあります。

① 加算戦略の徹底

基本料が低い分、加算でどれだけ補えるかが勝負になります。

• 地域支援体制加算
• 後発医薬品体制加算
• 夜間・休日加算
• 服薬情報等提供料・服薬フォロー加算

これらを確実に取得できる体制（体制届出・人員配置・研修など）を整えましょう。

② 在宅対応の拡充

在宅患者訪問薬剤管理指導料（居宅・施設）は高単価で、敷地内薬局でも展開可能です。1件あたりの報酬が500〜1000点となるため、積極的に取り組む価値があります。

③ デジタル化・効率化の推進

調剤室内の業務効率を高めることで、1人あたりの処方枚数（＝生産性）を上げることができます。

• 自動受付機・順番発券システム
• ピッキング支援機器（薬袋印刷連動）
• クラウド型薬歴システム
• 処方監査AI・服薬フォローシステム

粗利率を上げるには「人数×処方枚数」だけでなく「業務の質・速度・単価の最大化」が必要です。

敷地内薬局の強みとは？

報酬面では不利な敷地内薬局ですが、それでも他にはない強みが多数あります。これらを最大限に活かせば、他の薬局と差別化した運営が可能です。

① 患者導線が極めてスムーズ

診療所や病院からの導線が直結しており、高齢者や体調不良の患者にとって圧倒的に便利です。

② 病院との連携が深い

病棟や外来の医師・看護師と連携がしやすく、疑義照会や処方提案が迅速に行える環境です。チーム医療への参画も進めやすいのが特徴です。

③ 医師からの信頼・紹介が得られやすい

物理的に近いことで、「顔が見える連携」が築けます。結果として、医師から患者に対して薬局を紹介してもらいやすくなるという効果も。

④ スピーディーな調剤体制の構築が可能

患者が集中するタイミングが読みやすく、在庫管理・調剤予測・予製などの効率化が進めやすい点も利点です。

不利な制度下でも活路はある！
こうした強みを自覚し、地域・病院・患者にとって欠かせない存在を目指すことが、敷地内薬局の未来に繋がります。

敷地内薬局の課題：連携や在宅の時間が取れない？

報酬改定で評価されるようになった「連携加算」や「在宅業務」ですが、敷地内薬局では時間や人手の確保が難しいという現実的な悩みが多くあります。

① 外来集中による人手不足

診察終了直後に患者が一気に集中し、投薬に追われて連携・在宅どころではないというケースは非常に多いです。

② 少人数体制でのオペレーション

人員配置が最小限な薬局が多く、日中に外出する人材を割けないという構造的な問題があります。

③ 病院との連携タイミングが合わない

連携は「薬剤師間の信頼関係」や「打ち合わせの時間」が必要ですが、医師や看護師も多忙で、相談の機会すら得られないといった声も。

④ 在宅対応の地理的・法的制約

薬局の立地や保険制度上の制限から、施設・居宅への訪問が物理的に難しいケースもあります。

対策には業務設計の再構築が必要です。以下のような工夫が成功事例として報告されています：

• 受付業務の自動化（受付機・LINE受付）
• 監査システムの導入による調剤の効率化
• 在宅専門の薬剤師を1名確保
• 調剤補助者の活用による時間創出

回転率を上げるために「ぱぱっと投薬」すべき？それとも丁寧に？

外来患者が集中する敷地内薬局では、回転率（患者の処理スピード）が経営に直結します。そこで議論されるのが「ぱぱっと投薬 vs 丁寧な服薬指導」です。

① ぱぱっと投薬のメリット・デメリット

• メリット：待ち時間短縮、患者満足度UP、処方枚数増に貢献
• デメリット：加算（服薬指導加算・情報提供加算）が取れない、薬剤交付の質が低下しやすい

② 丁寧投薬のメリット・デメリット

• メリット：服薬フォローや重複投薬防止などで加算が取れる、患者の安全性向上
• デメリット：投薬時間が長く、混雑時はクレーム・ストレスに繋がる

③ 最適解は「両立」

「全員に丁寧投薬」は非現実的ですが、服薬リスクが高い患者や初回服薬時には丁寧に、リフィルや継続患者には効率化というバランス戦略が有効です。

• 服薬指導の優先順位づけ
• LINEなどで事前指導・フォローアップ
• 薬剤師以外のスタッフによる受付・誘導の徹底

また、後日フォローによる加算取得も制度上認められており、「その場は簡潔に、後で丁寧に」も戦略の一つです。

フォローアップの時間が取れない問題

服薬フォロー加算や情報提供加算が重要視される中、フォローアップの時間をどう確保するかは大きな課題です。

① 調剤業務が多忙すぎて手が回らない

受付から監査、投薬、会計まで薬剤師が兼務している薬局では、フォローの電話やLINE対応に割く時間がないのが現実です。

② 患者のタイミングと合わない

服薬中の副作用チェックや残薬確認など、患者側の都合に合わせる必要があり、時間調整が難しいケースも多いです。

③ スタッフの役割分担が不明確

フォローアップ業務の担当者を明確にしていない薬局では、「やれる人がやる」状態となり、継続性や記録の一貫性に問題が出がちです。

対策：業務分離と自動化

• フォロー担当薬剤師を明確に決める（シフトで役割制）
• LINE通知による一括連絡、服薬アンケートフォームの活用
• 音声自動応答（IVR）によるフォロー調査
• フォロー記録のテンプレート化（簡単記録で時短）

すべてを「電話で一人ずつ」は限界。
デジタルを活用して「少人数で多数フォロー」できる体制づくりが重要です。

敷地内薬局の成功モデルケースとは？

制度上は厳しい敷地内薬局ですが、戦略的に運営することで黒字化・高評価を得ている薬局も実際に存在します。以下は実際のモデルケースです。

ケース①：急性期病院の隣接型薬局（年間処方箋数9万枚）

• 基本料：特別調剤基本料A（5点）
• 加算戦略：地域支援体制加算・後発体制加算（80%）・服薬情報加算などを網羅
• 在宅：常勤1名が施設在宅12施設を巡回（年900件）
• 効率化：受付・監査・ピッキング自動化で1人あたり処方枚数20枚超

⇒ 年間黒字1,000万円超。調剤報酬の構成比は加算：基本料＝7：3

ケース②：リハビリ病院併設型（年間処方箋数3万枚）

• 在宅：居宅在宅を毎日1〜2件訪問。1件あたり約800点
• 連携：服薬指導のフィードバックを毎週提出（連携加算取得）
• フォロー：LINEによる自動服薬チェックとアンケート活用

⇒ フォローアップ率60%以上、連携加算・服薬情報加算の取得率が全国平均を大幅に上回る

工夫と仕組み次第で、敷地内でも収益化・加算取得は可能です。病院との信頼関係を維持しながら、いかに「地域密着・デジタル・効率」を組み合わせるかがカギです。

敷地内薬局を赤字で運営し、チェーン全体で利益を出す戦略とは？

近年の調剤報酬改定を受けて、「敷地内薬局は赤字前提で維持し、他店舗で利益をとる」という戦略が大手チェーン薬局を中心に現実的な経営モデルとして採用されています。

① 敷地内薬局は「患者導線の起点」として活用

敷地内薬局は処方箋の流入口であり、リフィル処方や通院患者の相談窓口にもなります。

• 処方箋の初回受け取り→リフィル対応を別店舗へ誘導
• 在宅対応→訪問薬局への連携
• OTC・サプリ・衛生用品などの販促導線

② チェーン全体で粗利を最適化

法人単位でみれば、赤字店舗（敷地内）× 黒字店舗（住宅街・施設在宅特化店）での損益バランスを取ることが可能です。

税務や財務的にも、全体連結ベースでの利益確保が可能なため、単店舗ごとの黒字にこだわらない戦略が成り立ちます。

③ 病院との連携・紹介ルートを守る

紹介や信頼関係という“無形資産”を守る意味でも、敷地内薬局の維持には価値があります。

病院からの紹介患者や、薬学的介入・服薬指導を通じた信頼が、将来的な地域包括ケア戦略にもつながります。

クイズ

Q1. 敷地内薬局が最も注力すべき戦略はどれ？

• A. 調剤基本料を上げる交渉
• B. 処方箋をできるだけ早くこなすこと
• C. 加算取得と在宅・ICTによる業務効率化
• D. 同一チェーンの薬局に全て任せる

Q2. 敷地内薬局が撤退を検討する際に最も重要な確認事項は？

• A. 処方箋の枚数
• B. 契約書の内容
• C. 隣の薬局の家賃
• D. 病院のベッド数

Q3. 敷地内薬局が在宅訪問を成功させるカギは？

• A. すべての薬剤師が訪問する
• B. 病院と完全に独立して動く
• C. 担当薬剤師を明確にし、効率的なルート設計を行う
• D. 毎日違う薬剤師が訪問する

 

 

まとめ

敷地内薬局は報酬面では不利な立場にありますが、戦略次第で経営は十分可能です。

• 低い基本料を加算で補完
• 在宅・フォローアップで高単価化
• ICT導入で業務効率を最大化

病院との信頼関係や患者導線などの立地的強みを活かしつつ、地域医療に貢献する新しい薬局モデルを築くことが重要です。

よくある質問

敷地内薬局は報酬面で損なんですか？

基本料は低いですが、加算や在宅で十分に補うことが可能です。戦略と体制次第で黒字運営も可能です。

病院が敷地内薬局を選ぶ理由は？

院内調剤の人件費や運用負担を回避でき、薬剤師確保の負担も軽減できるため、敷地内薬局との提携が選ばれています。

在宅業務は敷地内でもできますか？

可能です。専任薬剤師を配置する、訪問ルートを絞るなどの工夫で対応しているケースも多くあります。

撤退したいときはどうすれば？

契約条項（解約条件・違約金など）を事前に確認し、病院と丁寧な話し合いを行うことが重要です。法的相談も併せて推奨されます。

フォローアップ加算は必須ですか？

高評価対象であり取得が推奨されますが、LINEやIVRなどの仕組みを活用して効率化が必要です。

患者に選ばれる薬局になるには？

「便利」「早い」「信頼できる」の三拍子をバランスよく整えましょう。服薬指導の質と受付の快適さがカギです。

📚 参考文献

• 厚生労働省｜令和6年度診療報酬改定の概要【調剤】（敷地内薬局の経営実態を含む）
• Diamond Online「病院の敷地内薬局の“調剤料激安化”が止まらない！」
• Yakuyomi「敷地内薬局とは？特別調剤基本料の要件と点数」
• Pharms「地域支援体制加算とは？2024改定対応と要件の解説」