結論:2027年3月から、対象となるOTC類似薬では「薬剤費の4分の1」を保険とは別に負担する仕組みが始まる予定です。ただし、すべての薬が全額自己負担になるわけではありません。
制度の法律上の枠組みは決まっていますが、対象外となる人・療養の具体的な運用は、2026年8月6日に「中間とりまとめ」が公表された段階です。厚生労働省は今後も医療保険部会等で議論を続けるとしているため、施行前には最新の告示・通知をご確認ください。
【[1]】


- この記事の結論は?
- この記事で分かることは?
- そもそもOTC類似薬とは何ですか?
- OTC類似薬の追加負担はいつから始まりますか?
- 追加負担はいくらになりますか?
- 厚生労働省の具体例ではいくら増えますか?
- どんな薬が追加負担の対象になりますか?
- 対象成分なら必ず追加負担になりますか?
- どんな人は追加負担を求められない予定ですか?
- こどもや低所得者も追加負担になりますか?
- 長期間飲んでいる薬も毎回追加負担になりますか?
- 「OTCを買ってください」という制度なのですか?
- 処方薬より市販薬を買ったほうが安くなりますか?
- OTC類似薬と普通の処方薬・市販薬はどう違いますか?【比較表】
- 薬局実務では何が起こりやすいですか?【現場目線】
- 患者側は今から何をすればいいですか?
- OTC類似薬の追加負担についてよくある質問は?
- OTC類似薬の追加負担について何を覚えておけばいいですか?【まとめ】
- 制度変更が不安なときはどうすればいいですか?
- 参考文献
この記事の結論は?
OTC類似薬の追加負担を5行でまとめると
- 2027年3月から施行予定
- まずはOTC医薬品との代替性が特に高い約77成分が対象
- 対象薬の薬剤費の4分の1を保険外で別途負担する
- 「3割+25%=55%」ではない
- こども、がん・難病患者、低所得者、入院患者、長期使用が必要な人などには負担を求めない配慮が予定されている
つまり、「OTC類似薬が全部保険適用外になって10割負担になる制度」ではありません。【[3]】

この記事で分かることは?
- そもそもOTC類似薬とは何なのか
- 2027年3月から何が変わるのか
- 追加負担はいくらになるのか
- 「3割+25%=55%」ではない理由
- どんな薬が対象になるのか
- 追加負担を求めない人・ケース
- 市販薬へ変更したほうがよいのか
- 患者さん・薬剤師が今から確認しておきたいこと
そもそもOTC類似薬とは何ですか?
OTCとは、処方箋なしで薬局やドラッグストアなどから購入できる医薬品のことです。
一方、「OTC類似薬」という言葉には、実は明確で共通した定義があるわけではありません。厚生労働省の2026年8月の中間とりまとめでも、その点が明記されています。【[3]】
今回の制度では、まず主に次の条件を満たす医療用医薬品が対象になります。
重要なのは、「OTC類似薬=市販薬」ではないことです。
今回追加負担の対象になるのは、あくまで医師から処方され、医療機関・薬局で保険診療として扱われている医療用医薬品の一部です。


関連記事:OTC類似薬の保険外しとは?影響と薬剤師の対応を徹底解説
※上記は制度検討段階の記事です。現在の制度設計については、本記事の2026年8月12日時点の内容を優先してください。
OTC類似薬の追加負担はいつから始まりますか?
2027年3月から施行予定です。【[1]】
健康保険法等を改正する法律は2026年6月5日に公布され、OTC医薬品との代替性が特に高い医療用医薬品について「一部保険外療養」という新しい仕組みが設けられました。【[3]】
一部保険外療養とは?
難しい言葉ですが、イメージはシンプルです。
一部保険外療養=全部を自費にする制度ではありません。
対象となる薬剤費の一部だけを保険給付から外し、それ以外には引き続き健康保険を使う仕組みです。
したがって、診察そのものや薬局での調剤がすべて10割負担になるわけではありません。
追加負担はいくらになりますか?
対象となる薬の「薬剤費の4分の1」が、通常の保険自己負担とは別にかかります。
ここは非常に間違いやすいので、薬剤費が1,000円だった場合で考えてみます。
3割負担の人で計算すると?
例:対象薬の薬剤費が1,000円の場合
①薬剤費の4分の1を別途負担
1,000円 × 25% = 250円
②残った4分の3が保険部分
1,000円 × 75% = 750円
③3割負担なら
750円 × 30% = 225円
④合計
225円 + 250円 = 475円
つまり、消費税等をいったん除いて単純化すると、3割負担の人は薬剤費1,000円に対して300円→475円となるイメージです。
厚生労働省の医療保険部会でも、3割負担の場合は薬剤費に対する実質的な負担が47.5%になるとの説明がされています。
間違えやすいポイント
「現在3割負担だから30%+25%=55%」ではありません。
25%を取り除いた残り75%に、通常の自己負担割合を掛けます。
また、別途負担部分には消費税がかかるため、実際の窓口額は薬価・端数処理などを含めて変わります。【[4]】
厚生労働省の具体例ではいくら増えますか?
厚生労働省は、3割負担の患者について薬剤料のみを比較した具体例を示しています。【[4]】
| 薬の例 | 見直し前 | 見直し後 | 増加額 |
|---|---|---|---|
| 解熱鎮痛薬 5日分 | 45円 | 72円 | +27円 |
| 去痰薬 5日分 | 45円 | 72円 | +27円 |
| 便秘薬 30日分 | 360円 | 570円 | +210円 |
| 抗アレルギー薬 30日分 | 540円 | 855円 | +315円 |
ただし、これは薬剤料だけの例です。
実際に医療機関・薬局を利用すると、初診料・再診料・調剤基本料などの技術料もあります。また、別途負担には消費税も関係するため、実際の会計金額が上表と完全に一致するとは限りません。
どんな薬が追加負担の対象になりますか?
厚生労働省は、まず約77成分・約1,100品目を想定しています。【[5]】
主な用途として示されているのは、次のような日常的な症状です。
- 鼻炎
- 胃痛・胸やけ
- 便秘
- 解熱・痛み
- 風邪症状
- 腰痛・肩こり
- 水虫
- 口内炎
- 皮膚のかゆみ・乾燥
対象候補の代表的な成分は?
| 成分例 | 主な薬効・用途 |
|---|---|
| L-カルボシステイン | 去痰薬 |
| 酸化マグネシウム | 便秘など |
| フェキソフェナジン塩酸塩 | 抗アレルギー薬 |
| ロキソプロフェンナトリウム水和物 | 解熱鎮痛・消炎など |
| ジクロフェナクナトリウム | 外用の鎮痛・消炎など |
上記は厚生労働省が示している対象成分一覧「案」に含まれる代表例です。最終的に「この商品・この処方が追加負担になる」と判断するときは、施行時の厚生労働大臣告示や対象品目リストの確認が必要です。
対象成分なら必ず追加負担になりますか?
いいえ。対象成分でも、使う目的や患者さんの状態によって追加負担を求めない場合があります。
2026年8月6日の中間とりまとめでは、かなり具体的な考え方が示されました。【[2]】【[3]】
OTCでは対応できない病気に使う場合
同じ成分でも、医療用医薬品のほうがOTC医薬品より広い効能・効果を持つ場合があります。
たとえばフェキソフェナジン塩酸塩では、OTC医薬品は主に花粉やハウスダストなどによる鼻のアレルギー症状に使われます。
一方、医療用医薬品には、蕁麻疹や湿疹・皮膚炎、アトピー性皮膚炎などに伴うかゆみに使用するケースがあります。
厚生労働省の中間とりまとめでは、こうしたOTC医薬品では対応できない効能・効果に使用する場合は、別途負担の対象外と整理されています。【[3]】


どんな人は追加負担を求められない予定ですか?
厚生労働省は、必要な医療を受けにくくならないよう配慮する方針を示しています。
| ケース | 中間とりまとめでの考え方 |
|---|---|
| がん患者 | がん・がん治療に関連する症状への使用は原則として対象外 |
| 指定難病患者 | 指定難病に関連する治療への使用は対象外。軽度者も含む整理 |
| 国の公費負担医療 | 公費負担医療に関連する使用は対象外 |
| 入院患者 | 入院中の使用は対象外。中間とりまとめでは退院時処方も含む |
| 処置などに伴う使用 | 14日分までの使用を対象外とする整理 |
| 長期使用が必要な内服薬 | 年間おおむね50週の使用を目安に対象外とする整理 |
| 一部の妊婦・授乳婦など | 対応するOTC添付文書で「服用しない」等とされる場合などに配慮 |
ただし、「がん患者ならどんな薬でも全部対象外」という意味ではありません。
たとえば、がん患者が「がんとは関係のない一般的な症状」に対象薬を使用する場合は、追加負担の対象になる可能性があります。
指定難病や国の公費負担医療についても同様で、その疾患・公費医療と関係する治療なのかがポイントになります。【[3]】
こどもや低所得者も追加負担になりますか?
厚生労働省は、こどもや低所得者などについて新たな負担を求めない配慮を行う方針を示しています。【[1]】
ただし、2026年8月12日時点では、今後も医療保険部会等で議論が続く段階です。
現時点で断定しないほうがよいこと
- 「何歳までがこどもなのか」
- 低所得者をどの基準で判定するのか
- 自治体独自の子ども医療費助成との具体的な関係
- 薬局窓口での確認方法
これらは施行時の告示・通知等で最終確認する必要があります。
長期間飲んでいる薬も毎回追加負担になりますか?
医師が長期使用を医療上必要と判断するケースには配慮が予定されています。
中間とりまとめでは、内服薬について年間処方日数がおおむね50週であることを長期使用の目安としています。【[3]】
「365日間1日も途切れず飲んでいなければならない」という意味ではありません。
お薬手帳、薬剤情報、オンライン資格確認による薬剤情報などから過去の治療状況を確認し、年間を通した治療継続が医療上必要かを判断する考え方です。
湿布や保湿剤などの外用薬は?
外用薬については、内服薬とは別の考え方が示されています。
原則として、長期使用に医学的なエビデンスがある場合などを除き負担対象とする方向ですが、一定の重症患者に対する湿布・皮膚保湿剤等の長期使用については、2028年度末まで経過措置を設け、その間に診療ガイドライン等を踏まえて再検討する方針が中間とりまとめで示されています。【[3]】
「OTCを買ってください」という制度なのですか?
いいえ。厚生労働省は「一律にOTC医薬品を用いたセルフメディケーションを求めるものではない」と明記しています。【[3]】
必要な人は、これまでどおり医療機関を受診できます。
そのうえで診察の結果、対象となる医療用医薬品が処方された場合に、新しい負担が発生するという制度です。


処方薬より市販薬を買ったほうが安くなりますか?
必ずしも市販薬のほうが安いとは限りません。
厚生労働省の資料では、たとえば3割負担の抗アレルギー薬30日分について、医療用医薬品の薬剤料は見直し後855円、市販薬の参考価格は約1,000円とされています。一方、別の薬ではOTC価格のほうが大幅に高い例もあります。【[4]】
しかも医療機関を受診する場合には診察料、薬局では調剤に関する費用もあります。
つまり、単純に「薬1錠の値段」だけで比べるのではなく、次の点を考える必要があります。
- 症状の原因が分かっているか
- 受診が必要な状態ではないか
- 何日間使うのか
- 他の薬との飲み合わせは問題ないか
- OTC医薬品に同じ効能・効果があるか
- 処方薬とOTCそれぞれの総額はいくらか
特に、症状が強い、繰り返す、長期間続く、妊娠・授乳中、乳幼児、高齢者、複数の薬を使用中、持病がある場合などは、価格だけで自己判断せず医師・薬剤師へ相談してください。
OTC類似薬と普通の処方薬・市販薬はどう違いますか?【比較表】
| 項目 | 一般的な処方薬 | 新制度の対象となるOTC類似薬 | OTC医薬品 |
|---|---|---|---|
| 入手方法 | 医師の診察・処方 | 医師の診察・処方 | 薬局・ドラッグストア等で購入 |
| 健康保険 | 原則適用 | 一部は引き続き保険給付 | 原則使用しない |
| 新しい追加負担 | 原則なし | 薬剤費の4分の1 | 購入価格を自己負担 |
| 医師による診断 | あり | あり | 通常はなし |
| 開始 | ― | 2027年3月予定 | ― |
あわせて読みたい:長期収載品の選定療養は2026年6月にどう変わる?薬局説明例
長期収載品の選定療養とは別制度です
「薬局で追加料金がかかる」という点は似ていますが、ジェネリックがある先発医薬品を患者希望で選ぶ長期収載品の選定療養と、今回のOTC類似薬の一部保険外療養は、対象になる理由も計算方法も別です。混同しないようにしましょう。
薬局実務では何が起こりやすいですか?【現場目線】
薬局実務では、制度開始後に患者さんから次のような質問が増えることが予想されます。
- 「先月と同じ薬なのに、どうして高くなったの?」
- 「これって保険が使えなくなったの?」
- 「市販薬を買ったほうが安いの?」
- 「私はがん治療中だけど負担するの?」
- 「ずっと飲んでいる薬なのに追加料金がかかるの?」
ここで薬剤師側が「OTC類似薬だから追加料金です」とだけ説明すると、患者さんには非常に分かりにくいでしょう。
薬局では少なくとも、次の順序で確認することが重要になると考えられます。
薬局での確認イメージ
- 処方された薬が対象品目か
- 何の病気・症状に使っているのか
- OTCにはない効能・効果ではないか
- がん・難病・入院などの対象外条件に該当しないか
- 医療上必要な長期使用ではないか
- 最終的に別途負担が必要か確認する
患者さんへの説明例
実際の請求・レセコン入力・処方箋記載・確認方法については、今後示される厚生労働省通知や審査支払機関、レセコン各社の案内まで確認する必要があります。
OTC類似薬の見直しが進むほど、「市販薬で対応できるのか」「受診を勧めるべきなのか」を判断し、患者さんへ分かりやすく伝える力が重要になります。OTC相談の聞き取りや受診勧奨をケース形式で練習したい方は、自著『OTC相談100本ノック!』も参考にしてください。
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患者側は今から何をすればいいですか?
2026年8月時点で、対象になりそうな薬を自己判断で中止・変更する必要はありません。
むしろ、今後の制度変更に備えて次のことを確認しておくと安心です。
- 自分が飲んでいる薬の名前
- その薬を何の病気・症状に使っているのか
- いつから継続して使っているのか
- 同成分のOTC医薬品があるのか
- 市販薬への変更が医学的に問題ないか
お薬手帳を継続して記録しておくことも重要です。
薬を自己判断で中止しないでください
「追加料金がかかるかもしれないから」と、治療中の薬を突然やめるのは危険です。特に慢性疾患、がん、難病、妊娠・授乳中、小児などでは、必ず医師・薬剤師と相談してください。
OTC類似薬の追加負担についてよくある質問は?
Q1. OTC類似薬は2027年3月から全部保険適用外になりますか?
いいえ。全面的に10割負担になる制度ではありません。対象となる薬剤費の4分の1を保険外の別途負担とし、残る部分は保険給付が続く仕組みです。【[5]】
Q2. OTC類似薬の追加負担はいつからですか?
2027年3月から施行予定です。【[1]】
Q3. 3割負担の人は「3割+25%=55%」払うのですか?
いいえ。薬剤費の25%を別途負担にし、残る75%に通常の3割負担をかけます。消費税等を除いた単純計算では、薬剤費に対して47.5%の負担です。
Q4. 診察料も25%追加されますか?
今回の4分の1の別途負担は対象薬剤の薬剤費についての仕組みです。診察料・調剤の技術料まで一律25%上乗せする制度ではありません。ただし、医療機関・薬局を利用すれば、それらの通常の自己負担は別途発生します。【[4]】
Q5. 子どもも追加負担を払いますか?
厚生労働省は、こどもには新たな負担を求めない配慮を行う方針を示しています。ただし、2026年8月12日時点では年齢範囲や具体的な窓口運用などについて最終的な告示・通知を確認する必要があります。【[1]】
Q6. がん患者や難病患者は必ず無料になりますか?
「その人のすべての対象薬が無条件で追加負担なし」という意味ではありません。がん・がん治療や指定難病などに関連する使用は対象外とする整理ですが、それとは関係のない一般的な症状への使用は負担対象となる場合があります。【[3]】
Q7. ずっと飲んでいる薬も追加負担になりますか?
医師が医療上必要と判断する長期使用には配慮されます。中間とりまとめでは、内服薬は年間おおむね50週を長期使用の一つの目安としています。【[3]】
Q8. 市販薬に変更したほうが安いですか?
薬によって異なります。OTC価格、処方日数、薬価、診察・調剤にかかる費用などで変わるため、一律に市販薬のほうが安いとは言えません。受診が必要な症状では価格だけで判断しないことが重要です。
Q9. 市販薬を買えばセルフメディケーション税制を使えますか?
すべてのOTC医薬品が自動的に対象になるわけではありません。対象品目・適用要件があるため、購入時のレシートを保管し、最新の対象品目を厚生労働省サイトで確認してください。【[7]】
Q10. 処方薬をやめて同じ成分の市販薬へ自分で変更してもいいですか?
自己判断で変更しないほうが安全です。成分が同じでも、効能・効果、用量、使用できる年齢、併用薬、病気の状態などが異なることがあります。医師または薬剤師へ相談してください。
Q11. 長期収載品の選定療養と同じ制度ですか?
別の制度です。長期収載品の選定療養は、主に後発医薬品がある先発医薬品を患者希望で選択する場合の仕組みです。OTC類似薬の追加負担とは対象になる理由・計算方法が異なります。
詳しくはこちら:長期収載品の選定療養は2026年6月にどう変わる?
OTC類似薬の追加負担について何を覚えておけばいいですか?【まとめ】
この記事のまとめ
- OTC類似薬の追加負担は2027年3月から施行予定
- まず約77成分について、原則薬剤費の4分の1を別途負担
- 全部が保険外になるわけではなく、3割負担の人も「30%+25%=55%」ではない
- こども、がん・難病、低所得者、入院、医療上必要な長期使用などには配慮措置が予定されている
- 2026年8月12日時点では中間とりまとめ後の段階なので、施行前に最新の告示・通知を確認する



制度変更が不安なときはどうすればいいですか?
現在飲んでいる薬が対象になるか心配な方は、薬を自己判断で中止せず、次回の受診・調剤時に医師や薬剤師へ「この薬はOTC類似薬の追加負担の対象になりますか?」と確認してください。
本記事も、厚生労働省から最終的な告示・通知が公表された際には情報を確認していきます。
あわせて読みたい:
OTC類似薬の保険外しとは?影響と薬剤師の対応を徹底解説
長期収載品の選定療養は2026年6月にどう変わる?薬局説明例
ロキソニンSの購入方法・OTC医薬品の分類を解説
参考文献
- 厚生労働省「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_282014_00001.html
最終確認日:2026年8月12日 - 厚生労働省「『OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた中間とりまとめ』について」
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00157.html
最終確認日:2026年8月12日 - 厚生労働省「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた中間とりまとめ」(令和8年8月6日)
URL:https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/001734914.pdf
最終確認日:2026年8月12日 - 厚生労働省「OTC類似薬の薬剤給付の見直し」
URL:https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001702355.pdf
最終確認日:2026年8月12日 - 厚生労働省「第1回 OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会 資料」
URL:https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/001715361.pdf
最終確認日:2026年8月12日 - 厚生労働省「第209回社会保障審議会医療保険部会 資料・特別料金の対象となる医薬品の成分一覧(案)」
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67949.html
最終確認日:2026年8月12日 - 厚生労働省「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について」
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html
最終確認日:2026年8月12日


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