薬局の必要人数を計算する方法｜人件費率・粗利益から判断

後輩薬剤師なぎさ

「薬局の人件費率が高いから人を減らして」と言われました。でも、高額薬が増えた月は売上も大きく動きますし、処方箋枚数だけで必要人数を決めてよいのか不安です。

ゆずまる

その違和感は大切です。売上高人件費率だけでは、高額薬の影響や業務量を正しく読めません。粗利益に対する労働分配率、総人件費、FTE、必要作業時間、待ち時間・残業・安全指標を組み合わせて判断しましょう。

薬局長・管理薬剤師が人員計画を任されたとき、最も危険なのは「処方箋が1日○枚だから薬剤師○人」「人件費率が○％を超えたから1人減らす」と、単一の数字だけで結論を出すことです。同じ800枚でも、一包化、散剤・水剤、麻薬、在宅、疑義照会、フォローアップ、施設基準、開局時間、ピークの集中度によって必要な労働時間は大きく異なります。

本記事では、薬局の人件費率と労働分配率の違い、薬剤師・事務員の年間総人件費、FTE（フルタイム換算人数）、業務時間から必要人数を計算する方法を、架空店舗の数字で実践的に解説します。残業代、派遣費、採用費、応援勤務まで含め、人員削減が待ち時間・算定漏れ・離職へつながるケースと、本部へ増員を提案する文例も示します。

前書き：薬局の人件費率は何％なら適正なのか

結論から言えば、すべての薬局に当てはまる「適正○％」はありません。分母を総売上高にするか、粗利益にするか、技術料にするかで値が変わり、店舗規模、処方内容、在宅、営業時間、地域の賃金水準でも必要な人員は異なるからです。

厚生労働省の第25回医療経済実態調査では、法人の保険薬局について、2024年度の1施設当たり平均で医業・介護収益が1億7,973万円、給与費が3,284万1千円、損益差額が882万9千円、損益率が4.9％と報告されています。単純計算した給与費の収益比は約18.3％です。ただし、これは調査対象施設の平均であって、個別店舗の基準値ではありません。高額薬の構成、在宅、法人規模、役員報酬や本部費の配賦などが異なるため、外部平均をそのまま人員削減の根拠にしてはいけません。【[1]】

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人件費率・労働分配率・必要FTEは別の数字

後輩薬剤師なぎさ

人件費率と労働分配率は、どちらも「人件費を割る数字」ですよね。何を使い分ければよいですか？

ゆずまる

目的が違います。総売上に対する負担、粗利益の配分、実際に必要な作業量を別々に見ます。どれか1つを「正解」にしないことがポイントです。

表は優劣ではなく、使い分けを示しています。経営会議では人件費率と労働分配率、現場のシフトでは必要FTE、改善効果の追跡では労働時間当たり技術料や待ち時間を使うと、原因と対策がつながります。

売上高人件費率の計算

たとえば、売上高1,500万円、人件費270万円なら18.0％です。しかし翌月、高額薬の増加で売上高が1,800万円へ上がり、人件費が同じ270万円なら15.0％へ低下します。これだけを見ると生産性が改善したように見えます。

労働分配率の計算

前の例で粗利益が両月とも450万円なら、労働分配率は270万円÷450万円＝60.0％のままです。高額薬で総売上だけが増えた月ほど、売上高人件費率の改善を過大評価しやすいため、粗利益との関係を併記します。

粗利益を計算するときは、当月仕入額をそのまま原価にせず、原則として「月初在庫＋当月仕入－月末在庫」を基礎に、返品、値引、廃棄などを会社の会計方針に合わせて反映します。人件費と粗利益の対象期間・店舗範囲もそろえてください。

FTEとは

FTE（Full-Time Equivalent）は、勤務時間を常勤者何人分に相当するかへ換算した人数です。たとえば所定労働時間が週40時間の会社で、週20時間勤務者は0.5 FTEです。常勤1人、週20時間のパート2人なら、人数は3人でも合計は2.0 FTEです。

人数ではなくFTEで比較すると、短時間勤務、応援、派遣を含む店舗間の配置をそろえて見られます。ただし、同じ1.0 FTEでも、資格、経験、在宅対応力、管理業務の有無、勤務する時間帯が異なります。FTEは量の共通言語であって、能力差を消す数字ではありません。

薬剤師・事務員の「年間総人件費」を計算する

人件費を基本給だけで比べると、採用・残業・派遣へ費用が移ったときに実態を見失います。店舗採算に使う総人件費の範囲を最初に決め、同じルールで集計します。厚生労働省の賃金構造基本統計調査は職種別賃金の外部比較に使えますが、実際の配置判断では自社の給与台帳と雇用条件を優先します。【[2]】

架空例：年間総人件費の計算

これは計算例であり、実際の賃金水準ではありません。常勤薬剤師を1人増やす稟議では、月給だけでなく年間総人件費、採用紹介料、立ち上がり期間を含めます。一方、増員しないシナリオでは、残業、派遣、応援旅費、採用難、離職に伴う欠員期間まで比較しなければ公平ではありません。

処方箋枚数だけで必要人数を決める危険性

薬局の必要薬剤師数については、厚生労働省令に、調剤に従事する薬剤師の員数を「1日平均取扱処方箋数を40で除して得た数以上」とし、端数は切り上げ、少なくとも1人とする基準があります。眼科、耳鼻咽喉科、歯科の処方箋数は、規定上の換算方法があります。【[3]】

処方箋が同じ30枚でも、午前中の90分へ集中する店舗と、10時間に分散する店舗では必要な同時配置が違います。枚数の平均だけでは、ピーク時の投薬待ち、調剤監査の重なり、休憩交代、管理薬剤師が行政・在庫・教育業務へ使う時間を表せません。

業務時間から必要FTEを計算する5ステップ

ステップ1：業務を「処方箋連動」と「固定業務」に分ける

まず、1枚増えると増える業務と、枚数に関係なく必要な業務を分けます。処方入力、調剤、監査、服薬指導は処方箋連動です。開閉局、温度管理、麻薬帳簿、在庫、行政対応、研修、会議、清掃、発注は固定または段階固定の業務です。

ステップ2：時間を代表サンプルで測る

すべての処方を秒単位で測る必要はありません。曜日、時間帯、処方タイプを分けて2～4週間測定し、中央値と上位値を確認します。平均値だけでは、集中や長時間案件が隠れます。測定は個人評価ではなく、工程と配置の改善を目的に行い、スタッフへ目的を説明してください。

ステップ3：1人当たり実働可能時間を出す

月160時間勤務だから160時間を患者業務に使えるわけではありません。休暇、研修、会議、開閉局、法定・社内手続、休憩交代、突発対応を差し引きます。なお、休憩時間は自由に利用できる状態が必要で、電話・来客へ即応させる時間を単純に休憩へ計上しないよう労務管理も確認します。

ステップ4：必要FTEを計算する

ステップ5：ピーク・休憩・欠勤のバッファーを加える

1.82 FTEだから常に1.82人で足りるわけではありません。監査と投薬を同時に行うピーク、休憩交代、在宅で店舗を離れる時間、突発欠勤を配置表へ反映します。最終的には「月間FTE」と「時間帯別の最低同時配置」の両方を満たす必要があります。

架空事例：月800枚の薬局で必要人数を計算

以下は実在店舗の標準値ではなく、計算方法を示す架空例です。月25日営業、月800枚、1日平均32枚。内科・小児科を中心に、一包化、散剤、月20件の服薬フォロー、月8件の在宅関連業務がある薬局とします。

1人の月間所定労働時間を160時間、休暇・研修・会議・変動吸収を考慮した直接投入可能率を82％と仮定すると、実働可能時間は131.2時間です。

238.7時間÷131.2時間＝1.82 FTE

この結果は、薬剤師1.82人を毎日均等に置く意味ではありません。たとえば常勤1人＋週32時間相当の非常勤1人で1.8 FTEを確保しても、午前ピークに非常勤が不在なら待ち時間は解消しません。時間帯別に処方箋数、投薬待ち、在宅不在時間を重ねてシフトを作ります。

事務業務を別に集計し、処方入力・会計・請求・物品・電話など月95時間、事務1人の実働可能時間を131.2時間とすれば、必要事務FTEは0.72です。ただし、薬剤師でなければできない業務を事務へ移してはいけません。役割分担は法令、社内手順、教育、監督の範囲を確認します。

あわせて読みたい：処方箋枚数から何が分かる？薬局の計数管理を超初心者向けに解説

1人削減と0.5 FTE追加を比較する

月間人件費だけならAが有利に見えます。しかし、Aで月40時間の残業、月8日の応援、患者待ち時間の増加、算定漏れ、フォロー未実施、離職が起きれば、見かけの削減額は縮小します。Bはピークを短時間勤務で補うため、常時2名より費用を抑えつつ、同時配置を改善できる可能性があります。Cは在宅や面応需を拡大する投資案として評価します。

残業代・派遣費・採用費・応援勤務を見落とさない

法定時間外労働には割増賃金が必要です。通常の時間外労働は25％以上、法定休日労働は35％以上、月60時間を超える時間外労働は50％以上などのルールがあり、適用条件を正確に確認します。【[4]】【[5]】

恒常的な残業を「忙しいから仕方ない」と固定化すると、人件費率だけでなく安全性と定着率が悪化します。月次では残業総額だけでなく、発生時間帯、原因、担当業務、代休・休憩、36協定の範囲を確認します。

あわせて読みたい：薬局の店舗応援完全ガイド｜届け出・制限・労務管理の全知識まとめ

人員削減で待ち時間・算定漏れが増える仕組み

人員を1人減らすと、その人の給与だけが消えるわけではありません。残ったスタッフの業務が同時進行になり、優先順位の低い作業が後ろ倒しになります。最初に増えやすいのは、記録の遅れ、発注の粗さ、フォロー未実施、研修延期、休憩中断です。その後、残業、待ち時間、欠品、返戻、離職として表面化します。

したがって、人員削減案は「人件費が何円下がるか」だけでなく、削減前後の残業代、派遣・応援費、技術料、返戻、待ち時間、欠品、安全指標を3～6か月追って評価します。改善しなければ、配置か工程の仮説が誤っていたと判断します。

実践例：管理薬剤師が0.5 FTE増員を提案する

架空店舗の状況

• 月間処方箋：800枚、月25日営業
• 薬剤師：常勤1.0 FTE、応援0.2 FTE
• 事務：1.0 FTE
• 月間薬剤師必要時間：238.7時間
• 薬剤師1人当たり実働可能時間：131.2時間
• 推計必要FTE：1.82
• 現状供給FTE：1.20、差：0.62
• 直近3か月の薬剤師残業：月平均38時間
• 午前ピークの待ち時間中央値：28分、上位10％：52分
• 服薬フォロー予定に対する実施率：62％

この店舗では、単に「忙しい」と訴えるのではなく、必要時間と供給時間の差、残業、待ち時間、未実施業務を同時に示します。最初から常勤1人増員だけを求めず、午前4時間×週4日、0.4～0.5 FTEの短時間薬剤師、近隣店との固定応援枠、在宅日のシフト変更などを比較します。

処方監査ではなく「配置案の監査」をする

配置案ごとに、法令上の員数、管理薬剤師の在店、休憩、監査と投薬の分離、在宅不在時間、突発欠勤時の代替、研修時間を確認します。数字上の必要FTEを満たしても、単独時間帯が残れば安全性は十分とはいえません。

会社へ伝える文面例

この文面のポイントは、結論、根拠、代替案、期間、評価指標がそろっていることです。「人が足りません」だけより、会社側が判断しやすくなります。

ケース2：人員削減後に算定漏れが増えた店舗

別の架空薬局では、売上高人件費率を2ポイント下げる目的で、事務の勤務を月40時間削減しました。総売上は高額薬の影響で増え、人件費率は見かけ上改善しましたが、薬剤師が電話、入力補助、会計周辺業務へ割く時間が増えました。

このケースで「人件費率が下がったから成功」と評価すると判断を誤ります。人件費の職種間移転、残業増、技術料機会損失、患者待ち時間を含めると、削減効果は限定的でした。唯一の正解はありませんが、削減前の事務時間を一部戻し、薬剤師と事務の業務分担を再設計する合理性があります。

後輩薬剤師なぎさ

人件費を減らしても、薬剤師の残業や算定漏れが増えれば、店舗全体では改善していないことがあるんですね。

ゆずまる

そうです。費用を別の項目や別の人へ移しただけでは改善とはいえません。総費用と品質を同じ期間で追いましょう。

管理薬剤師・薬局長が毎月見る7つのKPI

毎月すべてを細かく分析する必要はありません。まず予算、前月、前年同月を並べ、変化が大きい項目だけを「枚数差」「単価差」「時間差」「費用差」に分けます。人件費率が悪化しても、研修・採用・欠勤など一時要因なら、恒常的な人員削減ではなく期間限定対策が適します。

あわせて読みたい：薬局のシフト管理完全ガイド！公平・効率・人件費対策まで徹底解説

必要人数を決める実務フロー

1. 目的を決める：予算作成、増員、シフト改善、採用、店舗比較のどれか。
2. 定義を固定する：人件費、粗利益、勤務時間、処方箋枚数の範囲を明記する。
3. 業務時間を測る：処方タイプ、時間帯、固定業務、在宅を2～4週間記録する。
4. 必要FTEを計算する：必要時間を1人当たり実働可能時間で割る。
5. ピーク表を重ねる：監査、投薬、休憩、在宅不在が同時に成立するか確認する。
6. 3案を比較する：現状、短時間追加、常勤追加などの総費用と品質を並べる。
7. 試行して再評価する：1～3か月後に残業、待ち時間、安全、収益で検証する。

医薬品の安全使用体制では、業務手順書の整備、従業者への周知、教育、点検、改善が重要です。人員配置は収益だけでなく、これらを実施できる時間を確保する観点で評価します。【[6]】

よくある誤解と改善方法

「全国平均より高いから人が多すぎる」

平均は比較の入口です。分母、店舗規模、処方構成、在宅、営業時間、役員・本部費の扱いをそろえなければ比較できません。自局の推移と品質指標を優先します。

「処方箋40枚までは薬剤師1人でよい」

法令上の員数基準を生産性目標へ読み替えないでください。複雑度、ピーク、休憩、在宅、管理業務を時間で足します。

「パートは人数で数える」

人数ではなくFTEと時間帯で見ます。週10時間勤務4人は合計1.0 FTEでも、全員が同じ時間帯なら休憩交代や夕方を補えません。

「残業で回るなら採用不要」

短期の繁忙対応と恒常的な不足を分けます。残業割増、健康、安全、離職、36協定を含め、増員・工程改善・営業時間変更を比較します。

「人を増やせば必ず解決する」

増員だけでは、役割不明、ピーク不一致、重複作業、教育不足は解消しません。業務フロー、予約・受取導線、発注、電話、記録テンプレートも同時に見直します。

まとめ：人件費を削る前に、必要時間を計算する

ゆずまる

人件費率は「減らすための数字」ではなく、患者安全と継続可能な運営へ資源を配分するための数字です。割合、総額、必要時間、品質を同じ表で見ましょう。

• 売上高人件費率だけでなく、粗利益に対する労働分配率を併記する。
• 基本給、賞与、会社負担社会保険、残業、派遣、採用、応援を含む総人件費を定義する。
• 処方箋枚数を業務時間へ換算し、固定業務と在宅を足して必要FTEを出す。
• 法令上の「40枚」基準を生産性目標や安全上限として扱わない。
• 増員・削減案は、残業、待ち時間、休憩、算定、フォロー、安全指標で1～3か月検証する。
• 明日から、時間帯別の枚数と残業理由を2週間記録し、ピーク配置から見直す。

よくある質問

薬局の人件費率は何％が適正ですか？

全国一律の適正値はありません。売上高、粗利益、技術料のどれを分母にするかで値が変わり、店舗規模や処方内容も異なります。外部平均は参考にとどめ、自局の予算・推移・品質で判断してください。

人件費率と労働分配率はどちらを優先しますか？

両方を使います。売上高人件費率は総売上への負担、労働分配率は粗利益の配分を示します。高額薬の影響が大きい薬局では、労働分配率を併記すると実態を読みやすくなります。

人件費には社会保険料や採用費も含めますか？

配置判断では含める方法が実務的です。会社負担の社会保険、賞与、手当、残業、派遣、採用・教育、応援費の扱いを明文化し、比較期間で変えないでください。

薬剤師1人当たり40枚なら安全に回せますか？

一律には判断できません。法令上の員数基準であり、安全な処理上限ではありません。一包化、散剤、在宅、疑義照会、フォロー、ピーク、休憩を時間で評価します。【[3]】

FTEはどのように計算しますか？

勤務時間を常勤者の所定時間で割ります。必要FTEは月間必要作業時間÷1人当たり実働可能時間です。さらに時間帯別同時配置を確認します。

処方箋枚数が少ない日は人員を減らしてよいですか？

枚数だけでは決められません。開閉局、在庫、研修、フォロー、在宅、休憩、安全管理など固定業務があります。曜日別・時間帯別の負荷と最低配置を確認します。

派遣と常勤採用はどう比較しますか？

同じ期間の総費用と機能で比較します。派遣請求額、採用紹介料、社会保険、教育期間、欠員リスク、勤務時間帯、担える業務を並べます。短期欠員と恒常不足でも結論は変わります。

本部へ増員を認めてもらうコツはありますか？

不足時間、現状の影響、複数案、試行期間、評価指標を示します。必要FTEと供給FTEの差、残業、待ち時間、未実施業務を数値化し、0.5 FTE追加など小さな試行から提案すると判断しやすくなります。

人員削減後は何を追えばよいですか？

総人件費以外も3～6か月追います。残業・派遣・応援費、待ち時間、休憩、技術料、返戻、欠品、ヒヤリ・ハット、フォロー実施率を削減前と比較してください。

参考文献

1. 厚生労働省「第25回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告」URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001599550.pdf（最終確認日：2026年07月23日）
2. 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」URL：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/gaiyo.html（最終確認日：2026年07月23日）
3. 厚生労働省「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」URL：https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=81011000&dataType=0&pageNo=1（最終確認日：2026年07月23日）
4. 厚生労働省「労働基準行政の相談窓口等 よくある質問」URL：https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei07.html（最終確認日：2026年07月23日）
5. 厚生労働省「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ」URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00015.html（最終確認日：2026年07月23日）
6. 厚生労働省「医薬品の安全使用のための業務手順書作成マニュアル」URL：https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6171&dataType=1&pageNo=1（最終確認日：2026年07月23日）